ご存じですか。三菱商事などの日本企業が進めるガス(LNG)事業には、化石燃料特有の深刻な財政・環境リスクが潜んでいました。
ガス（LNG）事業に関する真実
1, LNG依存は価格変動が激しく財政リスク大
LNGへの依存が強まるほど、私たちのエネルギーシステムはより脆弱化します。LNGは国際情勢に左右されやすい、価格変動の激しい化石燃料だからです。三菱商事や、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼る日本にとってはなおさら、極めて財政リスクが高い資源と言えるでしょう。
日本の平均LNG輸入価格は、2020年のMMBtuあたり7.78米ドル/から直近では20米ドルに高騰。このことからも分かる通り、LNGは中長期的な価格見通しも困難です。また、日本は輸入LNGに年間3兆円も費やしており（2020年）、貿易赤字の拡大を招いています[1]。
エネルギー経済・金融分析研究所(IEEFA)によれば、LNGの価格低下と燃料供給不安により、「新しい輸入基地が使われなくなり、座礁資産として数十億ドルのコストがかかる可能性がある 」といいます。国際エネルギー機関のWorld Energy Outlook 2022によると、2050年までのネットゼロエミッション（NZE2050）シナリオでは、「既存または建設中のものを超える追加の（LNG）容量の必要性はない 」とされています。NZE2050では、LNG貿易は2030年代半ばまでに半減し、その後2050年まで急減するのです。
日本や他の国々がこの価格変動リスクに直面しているため、三菱商事は座礁した資産を抱えることになり、長期的な収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、LNGへの依存は、再生可能技術導入に関する機会損失が生じるリスクもあります。
2, LNGに切り替えても脱炭素にならない
石炭からガスに切り替えても、ライフサイクル全体では大量の温室効果ガス排出するため、非常に高い環境リスクがあります。これでは、排出量実質ゼロの達成を蔑ろにしていることとなり、脱炭素とは到底言えません。
燃焼、採掘、加工、貯蔵、輸送に伴う排出量を合わせると、LNGは大量の温室効果ガスを排出します。「LNGは環境にやさしい」と思わせたい企業は、LNGのライフサイクル全体での排出量を軽視していることが多いのです。
最近の分析によると、火力発電の燃料を石炭からガスに切り替えても脱炭素、また、パリ協定の気候目標を達成できるほどの温室効果ガス削減につながらないことが明らかになっています。
気候危機による異常気象を回避するために必要な、1.5度の気温上昇に抑えるためには、今後20年間でガス発電量を90％減少 [2]させる必要があります。
日経産業新聞 2022年11月18日(金) 掲載広告
三菱商事のガス(LNG)事業投資
2050年以降も温暖化ガスを排出し、自らの2050年ネットゼロ目標も蔑ろにする、三菱商事のLNG投資
三菱商事は2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロにすると表明しているにもかかわらず、現在、バングラデシュやベトナムにおいて新規のLNG事業への入札や出資を行っています[3]。これらのLNG事業が建設された場合、数十年に渡り稼働することが予想され、今から計画されるものは2050年以降も温室効果ガスを放出することになります。
NZE2050では、新規油田・ガス田の建設余地はなく、液化天然ガス（LNG）施設には大きな座礁資産リスクがあり、電力用のガス使用量は急速に減少しなければならないとしています。
しかし、三菱商事は、新規油田・ガス田の開発や新規LNGプロジェクトの開発を排除する方針も、何らかの制限をかける方針もありません。それどころか、LNGやガス発電事業の拡大を計画しており、2050年までにネットゼロにするという目標やスケジュールと矛盾する大きなリスクを抱えています。また、これらのプロジェクトは、周辺に居住するコミュニティの生命と生活を破壊するものです。
三菱商事は、パリ協定と自身の掲げる気候対策目標と矛盾のない経営戦略を再構築し、新規のＬＮＧ事業投資を控えるべきです。
日本による化石燃料ガス(LNG)開発の拡大
日本が支援するアジアのガス（LNG）開発が、パリ協定で世界が目指す気候目標達成を頓挫させる恐れがあります。
アジアでガス（LNG）事業の構築を最も積極的に進めている日本企業の中で最も深く関与している企業には、三菱商事に加えて、JERA（東京電力と中部電力の合弁会社）、SMBCグループが含まれます。
詳しい調査結果について、こちらのページでご確認ください。
日本が支援するLNG to Powerプロジェクトの建設予定地（バングラデシュのマタバリ地区）。裸地が広がる予定地で、地域住民がボートの修理をしている。
写真提供：マーケット・フォース
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情報は、各社の入手可能な年次報告書およびウェブサイト、Refinitiv Eikon、Bloomberg、各種ニュースレポートから得ています。
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参照元
[1]（独法）石油天然ガス・金属鉱物資源機構「天然ガス・LNGデータハブ２０２２」より概算
[2] 国際エネルギー機関「World Energy Outlook 2022」より概算
[3] 有料の金融情報と報道によれば、バングラデシュのマタバリ・サミットLNGターミナル、マタバリLNGターミナル、およびベトナムのバクリエウ発電所、ロンソン発電所