Money for Planet: 

Climate Cafe in Tokyo | 話して学ぼう

ゲストに国分寺市議会議員の 鈴木ちひろさんをお迎えし、「お金の流れ」と「気候変動」の関係について、気軽に話して学ぶ【クライメートカフェ】を開催します！トークセッションの後は、お茶やお菓子を食べながら、参加者の皆さんで対話をして、私たちにできることを考えましょう。是非お気軽にご参加下さい！

日時：2026年6月15日（月）15:00〜17:00
場所：Cafe Slow（東京都国分寺市東元町2-20-10）
定員：25名（50代以上の方を優先させていただきます）
ゲスト：国分寺市議会議員 鈴木ちひろさん
参加費：無料
カフェスローでの１ドリンクおよび軽食をご用意しています。
参加方法：申し込みは下記のフォームよりお申込ください。
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実は、銀行が化石燃料（石炭・石油・ガスなど）に投資を続けることで、私たちの暮らしと次世代の未来を脅かす「3つの大きな問題」に資金面で加担してしまっています。

現在、日本の家庭用電気料金は世界平均の148％、アジア平均と比べると249％という、非常に高い水準にあります。これほどまでに電気代が高騰しているのは、発電の源となる化石燃料を海外からの輸入に頼り切っており、その調達コストが極めて高いためです。

日本のメガバンクは、化石燃料事業における世界最大級の投資元となっています。2021年から2025年の間に、三菱UFJ（MUFG)が第2位（2,113億米ドル）、みずほが第4位（2,049億米ドル）、三井住友（SMBC）が第8位（1,461億米ドル）を占め、3行を合わせると世界の化石燃料向け融資・引受の10.7％を担っているのが現状です。(出典: 化石燃料ファイナンス報告書 2026)

出典: 化石燃料ファイナンス報告書 2026

銀行が化石燃料の発電所や巨大な施設に巨額の資金を投じると、日本はそれらの施設を長期間使い続けなければならず、結果として化石燃料を輸入し続ける仕組み（ロックイン）に縛られてしまいます。化石燃料の輸入に依存する仕組みが残る限り、激しい価格変動のしわ寄せは電気代として私たちの家計を直撃し続けるのです。
また、中東情勢の緊迫化を経てもなお、かねてからの石油・ガス大規模増産計画により、過剰供給と価格下落は現実味を帯びており、こうした投資には大きなリスクが伴います。(出典： The Middle East and Global Energy Markets by IEA 2026, Global LNG Capacity Tracker by IEA 2026)。もし銀行が大きな損失を出せば、私たちの預金や将来のための資産にまで悪影響を及ぼす可能性もあります。

メガバンクが、私たちが預けた大切なお金の投資先を、気候危機を招く事業から持続可能なクリーンエネルギーへシフトすれば、エネルギー価格の乱高下を抑え、結果として私たちの家計を守ることにもつながるのです。

現在進行する、中東情勢をはじめとする世界各地での紛争は、今後さらなるエネルギー価格の高騰を招き、私たちの生活を直撃する恐れがあります。日本は石油の99.7％、液化天然ガス（LNG）の97.9％、そして石炭の99.7％を輸入に頼っています。

エネルギー資源を輸入に依存し続けるほど、日本は外からの影響に対してより不安定で、エネルギー安全保障はますます脅かされることになります。

実は日本には再生可能エネルギーの大きなポテンシャルがあります。（参照：2035年日本レポート 電力脱炭素化に向けた戦略 by Lawrence Berkeley National Laboratory (2023), 経済産業省 大幅な拡大をめざす再生可能エネルギー(2025) ）太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、日本国内の限られた土地でも発電できる国産エネルギーです。

再生可能エネルギーや、電気を蓄える「蓄電池」の技術に投資をシフトすることで、日本は海外の石油・石炭・ガス市場価格の乱高下に振り回されることなく、自国のエネルギーの未来と長期的な安全保障を守っていくことができるようになります。

銀行が化石燃料への投資を続けることは、私たちが銀行に預けているお金が、地球の気温をさらに上げるための「着火剤」になっていると例えても、過言ではないでしょう

化石燃料への投資は気候変動を加速させ、その結果、日本でもこれまでにない猛暑や予測不能な豪雨、そして四季の著しい変化を招いています。このままでは、農作物の不作や漁獲量の減少も避けられません。私たちの子どもや孫世代が、豊かな自然に触れ合える機会は、ますます減っていくでしょう。

さらに、異常な暑さや寒さをしのぐために電力の使用量が増えれば、それがさらなるエネルギー需要を生み、電気代をいっそう押し上げるという悪循環に陥ってしまいます。

多くの人が次の世代や地域社会のために、よりよい世界を残していきたいと願っているはずです。少しだけ、未来の地球を想像してみてください。

• 耐えがたい酷暑が続くなか、次世代の子どもたちは、私たちが過ごしたような運動会を経験できるでしょうか。
• 電気代と物価が上がり続けるなか、これからの世代はどのように「豊かな暮らし」を送れるのでしょうか。
• 輸入化石燃料に依存し続けるなかで、これからの世代が暮らす未来の日本は、安全で自立した社会だと言えるでしょうか。

メガバンクにとって、預金者であるあなたは「大切な顧客」です。銀行には、顧客の懸念や将来への不安に耳を傾け、預かったお金が「未来を脅かすもの」ではなく「未来をよくするもの」に使われるよう管理する責任があります。

私たちの声には、銀行の行動を前向きに変える確かな力があるのです。

公正な未来を守るために、今日から始められる「小さくて大切な一歩」があります。ご自身のペースで、できることから行動を起こしてみませんか！

未来のために、今できること：

1. 銀行への「公開書簡（オープンレター）」に署名する: 私たちの声を一つにまとめ、銀行の経営陣へ届けます。一人ひとりの署名が、未来を変える大きな力になります。
2. 最新情報を知る: 今何が起きているのか、役立つ情報を分かりやすくお届けします。[メーリングリスト登録]
3. 周りに伝える: まずは「知ること」が変化の始まりです。このページを、ご家族や友人にシェアしてください。

マーケット・フォース（Market Forces）は、世の中の「お金の流れ」に着目し、気候変動の最大要因である化石燃料産業に対し、金融の側面からアプローチし、日本を含むアジア太平洋地域の豊かな自然環境を守るために活動している団体です。

その一環として、銀行が顧客（預金者）から預かっている大切なお金を責任を持って運用し、「経済的な潤い」と「豊かな自然」を切り離すことなく、その両方を次世代に引き継いでいけるよう、私たちは金融機関への働きかけやサポートを行っています。

イベントに関する詳細やご不明な点がありましたら、こちらよりお気軽にお問い合わせください。

マーケットフォースが提供する情報は、金融アドバイスを構成するものではありません。この情報は、環境問題に関心を持ち、その関心に基づいて行動を起こそうとする方々に向けて提供されるものです。マーケットフォースは、環境保護を目的としてデータを整理しています。

マーケットフォースが提供する情報および助言は、個人の目的、財務状況、またはニーズを考慮したものではありません。これらは、具体的な専門家の助言の代わりとして利用、依存、または扱われるべきではありません。

マーケットフォースは、すべてのユーザーに対し、ご自身の具体的な要件や状況に関する決定を行う前に、各自で独立した専門家の助言を求めることを推奨します。