JERA

知られざる日本最大のCO2排出企業

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Last updated:
December 2023

東京電力と中部電力の合弁会社である日本最大の電力会社JERAは、クリーン・エネルギー経済へと導くグローバルリーダーとしてのブランドを確立しようとしながら、日本や世界に汚染を引き起こす化石燃料を押し進めています。

クリーン・エネルギーへの移行を支援するのであれば、JERAは直ちに化石燃料投資を止める必要があります！

JERAの化石燃料支援に関する真実

1. 誤った解決策を推進

JERAは「ゼロエミッション2050」の一環として、化石燃料から製造されたアンモニア・水素の混焼を進めようとしています。この商用化されていない技術は、世界が目指す気温上昇を1.5度以下に抑えるためには相容れない技術です。

2. 新興アジア、豪州、米国で化石燃料開発を推進

JERAはオーストラリア、バングラデシュ、ベトナムなどの国々において、LNG部門の大幅な事業拡大を積極的に進めています。具体的には、豪州バロッサガス田や米国フリーポート液化天然ガス製造・輸出施設、アジアにおけるおよそ5カ所のLNG輸入ターミナル[1] 、LNG to Powerプロジェクト（最大発電容量の合計11.6GW）[2]などです。

3. 深刻な環境汚染問題

JERAの事業活動により、世界で年間約169MtCO2-eの温室効果ガスが排出されています。これは日本の年間排出量の15％に相当します（2020年）。

4. グリーンウォッシュ疑惑

JERAの訴求する「CO2が出ない火」広告が「グリーンウォッシュ」であるとして、気候ネットワークおよび日本環境法律家連盟によって公益社団法人日本広告審査機構に対し排除勧告の申立が行われています。

JERAの事業に占める再生可能エネルギーの割合はわずか2.2％ですが、クリーンエネルギー企業であることを謳っています。

参照元:

[1]マタバリLNGターミナルの入札者、マタバリLNGターミナルの事業者であるSummit Internationalの株主、カナLNGターミナル、ティエンラン1工業団地ハイフォンターミナルの事業者（見込み）。

[2]マタバリサミットLNG発電所（2,400MW）の事業者であるサミット・インターナショナルの株主、バックリウ（3,200MW）の入札者、カナ1（1,500MW）およびハイフォンのフェーズ1・2（4,500MW）の事業者（見込み）。

JERAの化石燃料事業の拡大は、地球が住みやすい環境を維持するための世界的な気候目標を脅かす

JERA、およびJERAの株主の東京電力、中部電力は、2050年までにCO2の排出を実質ゼロにすることを約束していますが、その道筋には多くの懸念があります。

International Energy Agency (IEA)の2050年ネットゼロのシナリオ（NZE2050）では、すでに開発が承認されているプロジェクトを除き油田・ガス田の新規開発や拡張はできないとされています。もし、JERAが2050年までにネットゼロを目指すのであれば、直ちに油田・ガス田の新規開発・拡張を行わず、オーストラリアのバロッサガス田のようなプロジェクトにも投資しないことで、それを示すべきです。
また、NZE2050では、「2040年までに排出削減対策の無いすべての石炭発電所を段階的に廃止する」ことを求めており、「現在建設中または計画中の多くの液化天然ガス（LNG）液化施設も必要ない」としているます。さらなる石炭発電所やLNGターミナルへの投資は行うべきではありません。
気候リスクを懸念する投資家は、アンモニア混焼技術（ブルーアンモニアも含む）を今後利用すると主張するすべての企業を警戒すべきです。なぜなら、アンモニア混焼はコストが高く、大量のエネルギーを要する発電方法であり、その排出削減効果は控えめに言っても疑わしいからです。

大規模なLNGプロジェクトのスポンサーとなることで、JERAは二酸化炭素排出量を増やし、ベトナムやバングラデシュなどのアジア諸国を再生可能エネルギーの開発ではなく、化石燃料に縛り付けているのです。

Oil Change Internationalの分析によると、石炭からガスに切り替えても、パリ協定を達成するには炭素排出量を十分に削減することができないとしています。輸入されたLNGは、ガスの抽出、加工、貯蔵、輸送、燃焼による排出を合計すると、石炭と同程度の汚染度を持つ可能性があります。

LNGへの関与は高い財務リスクを伴う

JERAは、パリ協定の失敗を前提とし、IEAのネットゼロ2050シナリオから外れたプロジェクトに投資しているため、提案した資産が座礁するリスクを抱えています。JERAの株主である東京電力、中部電力、および東京電力、中部電力の投資家は、JERAを通じてこれらのリスクにさらされることになります。

JERAは2050年までにネットゼロをコミットしていますが、化石燃料に依存しているため気候変動リスクに大きくさらされているにもかかわらず、この目標を達成するための一貫した計画（短期・中期目標を含む）を持っていません。

気候関連財務情報開示タスクフォースは、気候リスクは財務リスクであるとし、企業が気候関連リスクを管理しているかどうかを投資家が評価できるように、企業が短期・中期目標を設定することを推奨しています。

JERAは、事業の2.2％しか再生可能エネルギーに投資しないことで、成長市場への進出の機会を逃しているのです。

オーストラリアに“炭素爆弾”を設置：バロッサLNG

このプロジェクトが建設された場合、稼働中に数百万トンの温室効果ガスが排出されると予測されています。

このプロジェクトは、絶滅の危機に瀕しているヒラタウミガメやオリーヴリッドリーなど、この地域の海洋生物の重要な生息地に影響を与える可能性があります。

このプロジェクトにより、オーストラリアで最も重要な熱帯漁業の2つが重要な漁場へのアクセスを失う可能性があり、耐震実験が水産資源に害を及ぼすとされています。

バングラデシュに”炭素爆弾”を設置：チョットグラム

バングラデシュ・チョットグラム地域は、バングラデシュ最大の民間ガス企業であるサミット・パワー・インターナショナルへの出資を通じてJERAが、化石燃料の大規模な拡張計画に深く関与している場所のひとつです。

サミット・パワーはマタバリサミットLNG発電所およびマタバリサミットLNGターミナル事業への出資を行っています。さらにJERAは、マタバリ陸上LNGターミナル事業の入札に参加したり、バングラデシュにおいて数十億ドルにものぼるLNGのさらなる拡張を計画したりしています。

JERAのような企業は多大な費用がかかるLNGをバングラデシュに押しつけ、同国の経済を輸入する化石燃料の価格変動リスクにさらしています。これら企業は、低炭素への移行への貢献と主張する一方で、実際には環境を汚染する発電所の開発を拡大することによって自社が利益を得られるように、バングラデシュを資金面で束縛しているのです。

Yokosuka protest. Photo credit: Kiko Network

Photography by Auvro Alam. Copyright Market Forces.

誤った解決策を披露：碧南火力発電所

JERAは石炭火力発電に代わる低炭素技術として、既存の設備が使用との理由でアンモニアを推進しており、これがJERAの主な移行戦略となっています。しかし、この方法は非常に多くの問題を抱えています。地球温暖化を1.5°C以下に抑えるために必要な排出削減ポテンシャルが疑われていることに加え、経済合理性が欠如していることがあげられます。

JERAは愛知県の碧南火力発電所にて、アンモニア20％・石炭80％混焼の実証実験を実施しています。同社はこの技術を、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなど新興アジア諸国に輸出し、この地域の炭素集約的な未来を描いています。