JERA: 知られざる日本最大のCO2排出企業

東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAは、クリーン・エネルギー経済へと導くグローバルリーダーとしてのブランドを確立しようとしながら、日本や世界に汚染を引き起こす化石燃料を押し進めています。

クリーン・エネルギーへの移行を支援するのであれば、JERAは直ちに化石燃料投資を止める必要があります！

JERAの化石燃料支援に関する真実

1. JERAは最大出力ベースで国内最大の火力発電事業者で（横須賀と武豊で建設中の石炭火力を含む）、「JERAゼロエミッション2050」の一環として、化石燃料から製造されたアンモニア・水素の混焼を進めようとしています。
2. JERAはオーストラリア、バングラデシュ、ベトナムなどの国々において、LNG部門の大幅な事業拡大を積極的に進めています。具体的には、豪州バロッサLNGなどのLNGガス田、およそ5カ所のLNG輸入ターミナル[1] 、それにLNG to Powerプロジェクト（最大発電容量の合計11.6GW）[2]などです。
3. JERAの事業活動により、世界で年間約169MtCO2-eの温室効果ガスが排出されています。これは日本の年間排出量の15％に相当します（2020年）。
4. JERAの事業に占める再生可能エネルギーの割合はわずか1％ですが、クリーンエネルギー企業であることを謳っています。

化石燃料の開発・調達・発電に係るJERAの事業は、パリ協定の目標やIEAのネットゼロシナリオ（NZE2050）に整合しない

JERA、およびJERAの株主の東京電力、中部電力は、2050年までにCO2の排出を実質ゼロにすることを約束していますが、その道筋には多くの懸念があります。

• IEAの2050年ネットゼロのシナリオ（NZE2050）では、すでに開発が承認されているプロジェクトを除き油田・ガス田の新規開発や拡張はできないとされています。もし、JERAが2050年までにネットゼロを目指すのであれば、直ちに油田・ガス田の新規開発・拡張を行わず、オーストラリアのバロッサガス田のようなプロジェクトにも投資しないことで、それを示すべきです。
• また、NZE2050では、「2040年までに排出削減対策の無いすべての石炭発電所を段階的に廃止する」ことを求めており、「現在建設中または計画中の多くの液化天然ガス（LNG）液化施設も必要ない」としているます。さらなる石炭発電所やLNGターミナルへの投資は行うべきではありません。
• 気候リスクを懸念する投資家は、アンモニア混焼技術（ブルーアンモニアも含む）を今後利用すると主張するすべての企業を警戒すべきです。なぜなら、アンモニア混焼はコストが高く、大量のエネルギーを要する発電方法であり、その排出削減効果は控えめに言っても疑わしいからです。

JERAは、LNGは化石燃料からの脱却に不可欠であると主張していますが、大規模なLNGプロジェクトのスポンサーとなることで、JERAは二酸化炭素排出量を増やし、ベトナムやバングラデシュなどのアジア諸国を再生可能エネルギーの開発ではなく、化石燃料に縛り付けているのです。

Oil Change Internationalの分析によると、石炭からガスに切り替えても、パリ協定を達成するには炭素排出量を十分に削減することができないとしています。輸入されたLNGは、ガスの抽出、加工、貯蔵、輸送、燃焼による排出を合計すると、石炭と同程度の汚染度を持つ可能性があります

オーストラリアに“炭素爆弾”を設置：バロッサLNG

LNGへの関与は高い財務リスクを伴う

JERAは、パリ協定の失敗を前提とし、IEAのネットゼロ2050シナリオから外れたプロジェクトに投資しているため、提案した資産が座礁するリスクを抱えています。JERAの株主である東京電力、中部電力、および東京電力、中部電力の投資家は、JERAを通じてこれらのリスクにさらされることになります。

JERAは2050年までにネットゼロをコミットしていますが、化石燃料に依存しているため気候変動リスクに大きくさらされているにもかかわらず、この目標を達成するための一貫した計画（短期・中期目標を含む）を持っていません。

気候関連財務情報開示タスクフォースは、気候リスクは財務リスクであるとし、企業が気候関連リスクを管理しているかどうかを投資家が評価できるように、企業が短期・中期目標を設定することを推奨しています。

JERAは、事業の1％しか再生可能エネルギーに投資しないことで、成長市場への進出の機会を逃しているのです。

クリーン・エネルギーへの移行を支援するのであれば、JERAは直ちに化石燃料投資を止める必要があります！