Japanese megabanks
三菱UFJフィナンシャル・グループ
アジアトップの化石燃料支援銀行
Last updated: March 2024
Photo credit: 350 Japan
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、世界共通の気候目標とその達成に必要な脱炭素化への挑戦に対して、世界にマイナスの影響を与えています。
同行は、パリ協定の採択以降、化石燃料に2,196億米ドル以上を提供しました。同行が推し進めている「移行」方針は化石燃料産業の現状維持にすぎず、汚染企業のこれまで通りのやり方を支援するものです。
これでは、気候変動対策に真摯に取り組んでいるとは言えません。
MUFGは気候変動リスク管理を強化し、投融資の方針と目標を世界共通の1.5℃に気温上昇を抑える排出経路に整合させる必要があります。
MUFGに求められる具体的な対応：
- 石炭産業（一般炭・原料炭）を拡大する企業へのあらゆる投融資（融資・引受を含む）を除外する
- 石油・天然ガスの新規開発・拡張事業およびそれらを開発する企業への投融資を除外する
- 先進国では2035年、世界全体では2045年までの電力セクターの脱炭素化目標を設定する
- 顧客が1.5℃に抑える排出経路との整合を実証するための明確な要求事項を決定し、開示するとともに、これを実証できない顧客への投融資を除外する
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パリ協定以降の化石燃料支援
- LNG: 57億8,000万米ドル
- 石炭採掘：7億1,000万米ドル
- 石炭火力発電：19億3,000万米ドル
- 化石燃料を拡大している上位企業への融資・引受：509億4,000万米ドル
- 化石燃料への融資・引受：2,196億4,000万米ドル
事例の紹介
アダロ・エナジー・インドネシア（アダロ社）
一般炭採掘企業のアダロ・エナジー・インドネシア（アダロ社）は、環境に悪影響を及ぼしており、汚染をもたらす石炭への依存を減らす信頼性の高い計画を策定していません。銀行としてアダロ社に資金提供を行っていましたが、同社のように石炭を拡大する企業へのさらなる資金提供を除外する方針がありません。
同社が公表した『脱炭素への道のり（Decarbonisation Journey）』は、パリ協定に整合していません。同社は2022年の収益の98％を石炭から得ています。国際エネルギー機関（IEA）などの専門家によるエビデンスでは、気候目標を達成するためには石炭の使用を早急に削減し、2050年までに完全に廃止する必要があるとされており、IEAの最近の調査でもインドネシアの石炭輸出に関する長期予測に疑問が投げかけられたにもかかわらず、アダロ社は少なくとも2050年まで世界全体の石炭需要は継続すると主張しています。
Image: インドネシアの南カリマンタンで、浸水した家の前で竹製のいかだに乗り、家族とともに救助隊による避難を待つ傘をさした女性。洪水は、南カリマンタンのパーム油プランテーションと石炭採掘のための大規模な開墾に関連している。 © Putra / Greenpeace.
JERA
東京電力と中部電力の合弁会社である日本最大の電力会社JERAは、クリーン・エネルギー経済へと導くグローバルリーダーとしてのブランドを確立しようとしながら、日本や世界に汚染を引き起こす化石燃料を推し進めています。そうしたJERAなどの企業への資金提供を続け、LNGの拡大や、石炭火力発電所延命を可能にしているおそれがあります。
JERAは世界中で抗議行動やグリーンウォッシュの申し立てに直面しており、同社に資金を提供している銀行にとって深刻な評判リスクとなる可能性があります。
バロッサガス田
先住民族の文化的遺産、そして人類に影響する気候を脅かす事業に融資しています。バロッサガス田は、オーストラリア・ノーザンテリトリー準州ティウィ諸島の北部沖合にある手つかずの海域で計画されています。この事業は、伝統的所有者との協議の適切性をめぐって訴訟が提起されために1年以上も停止され、重大な規制上の不確実性がありました。また、新たな排出規制により、同事業のコストとリスクが増大しています。
ドキュメンタリー『Walk With Us』は、ティウィ諸島の伝統的所有者が団結してバロッサガス事業への反対運動を強めていく様子を描いています。
Image: Walk with Us film
キャメロン LNG
油田・ガス田および関連インフラの新規開発がパリ協定に整合したシナリオに沿っていないにもかかわらず、それらに対する資金提供を制限する方針を策定していません。
キャメロンLNG拡張事業（第4系列）は、最終投資判断決定（FID）前の段階にあるルイジアナ州での輸出事業です。この事業は、米国エネルギー省（DOE）がウクライナ危機後のガス価格を安定させるために行った最近の政策転換により規制上の不確実性に直面しています。
Image: キャメロン LNG. Photographer: Dayna Reggero
投融資方針の問題点
化石燃料の新規開発
石炭採掘
科学的根拠
- IEA「2050年までの排出ネットゼロシナリオ」（NZE）：一般炭および原料炭炭鉱の新規開発や拡張の余地はない。
- IPCC（第6次評価報告書）：追加的な削減対策を行わない既存の化石燃料インフラからの排出量は、オーバーシュートしない、または限られたオーバーシュートを伴って気温上昇を1.5°Cに抑える経路における排出総量を上回る。
プロジェクト紐付きファイナンス方針: 新規の一般炭炭鉱・既存事業の拡張、並びに関連インフラへのプロジェクト紐付きファイナンスを除外。
コーポレート・ファイナンス方針: 炭鉱を拡張する企業へのファイナンスを除外していない（が大半の資金提供はコーポレート・ファイナンスである）。
メガバンクはどの銀行に遅れを取っているか？
以下を含む多くの銀行。
ウニクレディトは（2020年以降、一般炭炭鉱を開発・拡張・買収した、あるいは開発・拡張・買収する計画を持つ）石炭開発企業を除外。
「未開発地域での炭鉱開発または既存炭鉱の拡張に調達資金が充当される事業に対しては、プロジェクト・ファイナンスおよびその他の資産特定型の資金提供を行わない。」
「収益の大半を石炭採掘から得ている顧客への金融サービスを提供しない。また、2024年末までに残存するそのような顧客への信用エクスポージャーを段階的にゼロにしていく。」
HSBC：一般炭炭鉱の新規開発および既存事業の拡張、並びに原料炭炭鉱の新規開発を含む事業を目的とするあらゆる顧客に対する新規の資金提供または関連する新規のアドバイザリーサービスを行わない。（出典：HSBC Thermal Coal Phase-Out Policy、2024年1月）
「一般炭の拡張をすでに表明または新たに表明する、あるいは一般炭の拡張をすでに進めたまたは進める顧客に対するあらゆる資金提供およびアドバイザリーサービスから一刻も早く撤退することを追及する。」
「さらにHSBCは、EUおよびOECD諸国の市場に限って、一般炭関連収益が収益全体の40％超（または2025年までに収益全体の30％超）の顧客に対する新規の資金提供およびアドバイザリーサービスを行わない。」
オーストラリア・コモンウェルス銀行：原料炭炭鉱の新規開発または拡張については、その事業が環境、社会、経済に与える影響を評価した後、パリ協定の目標と整合する場合に限り、プロジェクト・ファイナンスを提供する。
一般炭の販売からの収益が25％以上の新規顧客に対するコーポレート・ファイナンス、トレード・ファイナンス、債券発行促進を行わない。一般炭の販売からの収益が25％以上の既存顧客に対するコーポレート・ファイナンスおよびトレード・ファイナンスのエクスポージャーを2030年までにゼロにする。また、2030年までに上述の既存顧客に対する債券発行を取りやめる。
オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）が除外する融資（または引受）：炭鉱の50%超が一般炭である顧客または収益の50%超を一般炭炭鉱から得ている顧客に対する、新規の資金提供またはリファイナンス（借入金の組み換え）。
石炭火力発電
科学的根拠
- IEA NZE：新規の石炭火力発電事業の余地はない。
- IPCC（第6次評価報告書）：限られたオーバーシュートの1.5°C経路：新規化石燃料インフラの余地はない（前述参照）。
プロジェクト紐付きファイナンス方針: 新規の石炭火力発電および既存事業の拡張へのプロジェクト紐付きファイナンスを除外。ただし実証されていない脱炭素化技術は支援可能。
コーポレート・ファイナンス方針: 石炭火力発電所を建設する企業へのファイナンスを除外していない。
メガバンクはどの銀行に遅れを取っているか？
以下を含む多くの銀行。
ウニクレディトは（2020年以降、石炭火力発電所を開発・拡張・買収した、あるいは開発・拡張・買収する計画を持つ）石炭開発企業を除外。
OCBCは以下の事業活動向けの新規の融資、リファイナンス（シンジケート・ローンを含む）、債券の発行および債券の引受業務を行わない。
- 石炭火力発電所（既存・稼働中のものを含む）
- 総発電容量または収益の50%超を石炭火力発電所が占めている顧客
ガス田
科学的根拠
- IEA NZE: 2021年以降ガス田の新規開発の余地はない。
- IPCC（第6次評価報告書）：限られたオーバーシュートの1.5°C経路：新規化石燃料インフラの余地はない（前述参照）。
プロジェクト紐付きファイナンス方針: 油田・ガス田の新規開発・拡張事業へのファイナンスを除外する方針はない。
コーポレート・ファイナンス方針: 油田・ガス田の新規開発・拡張事業を推進する企業へのファイナンスを除外する方針はない。
メガバンクはどの銀行に遅れを取っているか？
プロジェクト・ファイナンス：
OCBC、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）、HSBC、BNPパリバ 、クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラル、ING、オーストラリア・コモンウェルス銀行、ウエストパック銀行を含む多くの銀行。
OCBC： 2021年を過ぎて、開発許可を取得した上流の石油・ガス事業へのプロジェクト・ファイナンスを供与しない。
UOB：2022年を過ぎて、開発許可を取得した上流の石油・ガス事業へのプロジェクト・ファイナンスを供与しない。
コーポレート・ファイナンス：
ダンスケ銀行：2021年12月31日までに開発が承認された範囲を超えて石油・ガスの供給を拡大しようとするE&P（探鉱・開発・生産）企業に対し、長期的な資金提供やリファイナンスを行わないことを決定。
ウエストパック銀行：国家エネルギー安全保障の対象事業：
- IEAのネットゼロ排出シナリオ（2021年）と一致する場合を除き、油田・ガス田の（未開発地域での）新規開発または拡張（関連の専用インフラの新設を含む）に対するプロジェクト・ファイナンスの提供や債券の発行促進を行わない。
- 顧客が2025年9月30日までに信頼性の高い移行計画(*)を整備した場合は、引き続き企業向け融資や債券の発行促進を行う。
(*) 信頼性の高い移行計画（中略）は、スコープ1、2、3の排出量に関する目標のほか、当該企業が2050年までに、あるいはそれよりも早い段階で、ネットゼロ排出を達成する排出経路と整合し、1.5°Cの温暖化と整合したGHG削減を実現するための措置を含まなければならない。
ガス発電
科学的根拠
- IEA NZE：世界のガス発電は、高価で実証されていないCCS（炭素回収・貯留）技術に過度に依存せずに、2035年までに56％減少し、2040年までに83％減少する。世界で稼働中または建設中のCCS付きガス発電所は今のところ存在しない。
- IPCC（第6次評価報告書）：限られたオーバーシュートの1.5°C経路：新規化石燃料インフラの余地はない（前述参照）。
プロジェクト紐付きファイナンス方針: ガス発電事業の新規開発・拡張事業へのファイナンスを除外する方針はない。
コーポレート・ファイナンス方針: ガス発電事業の新規開発・拡張事業を推進する企業へのファイナンスを除外する方針はない。
メガバンクはどの銀行に遅れを取っているか？
HSBC: いずれの顧客に対しても、以下を目的とした新規の資金提供または新規のアドバイザリーサービスを行わない。
- 石油火力発電所の新設
- 排出削減対策の講じられていないガス火力発電所の新設（ただし顧客が、発電所の新設は排出削減対策を講じた発電を実現するための全体的な移行計画の一環であり、HSBCの目標とコミットメント(*)に一致することを、HSBCに示す場合を除く）
- 既存の石炭火力発電所からガス火力発電所への転換（ただし、顧客が、排出削減対策を講じた発電に移行する意思と、発電所の転換がHSBCの目標とコミットメントに一致することをHSBCに示す場合を除く）
(*)HSBCの目標とコミットメントに従い、新規の尖頭負荷発電所（ピーク発電所）は全て、排出削減対策を講じた発電を実現することが求められる。
LNG インフラ
科学的根拠
- IEA NZE：「2020年代半ばに世界的な（LNG）供給過剰が発生し、建設中の事業は不要になる。」（p.139）。
- IPCC（第6次評価報告書）：限られたオーバーシュートの1.5°C経路：新規化石燃料インフラの余地はない（前述参照）。
プロジェクト紐付きファイナンス方針: LNGの新規開発・拡張事業へのファイナンスを除外する方針はない。
コーポレート・ファイナンス方針: LNGの新規開発・拡張事業を推進する企業へのファイナンスを除外する方針はない。
メガバンクはどの銀行に遅れを取っているか？
ウエストパック銀行：「上流の石油・ガス事業は、国家エネルギー安全保障の対象となっており、IEAの2050年ネットゼロ排出シナリオ（2021年）と一致する場合を除き、油田・ガス田の（未開発地域での）新規開発または拡張に対し、関連する専用インフラの新設を含め(*)、プロジェクト・ファイナンスまたは債券の発行促進を行わない。」
(*)LNGプラント・パイプラインの新設を対象とした資金提供を含む。詳しい分析はこちら。
オーストラリア・コモンウェルス銀行：以下の事業に対するプロジェクト・ファイナンスを行わない：（1）新規の石油採掘事業専用の浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）の新設、（2）新規の石油または新規のガス採掘事業専用の輸送パイプラインの新設、（3）石油・ガス輸送船の新造。
MUFG 目標の問題点
| 脱炭素化セクター | 科学的根拠 | MUFG/SMBC/みずほ 目標の問題点 | wdt_ID | メガバンクはどの銀行に遅れを取っているか？ |
|---|---|---|---|---|
| 電力 | IEA NZE: 「2030年までに世界の電力セクターの排出量は約45％減少し、2045年までにネットゼロになる。」（World Energy Outlook 2023, p.128） Net Zero Banking Alliance （NZBA）：「入手可能な最善の科学的知見を用い、信頼できる1.5℃の低いまたはオーバーシュートなしのシナリオに整合した目標を設定する」(NZBA 2023 Progress Update, p.9) |
2030年の投融資先の温室効果ガス排出量（FE）削減目標は、電力および上流のエネルギーセクターへの融資のみを対象とする（引受は対象外）。 メガバンクは電力セクターにおいて、排出強度の目標のみを設定し、絶対排出量の目標は設定していない。MUFG：156-192g-CO2e/kWh。SMBCグループ： 138-195g CO2e/kWh 。みずほ： 138-232kg CO2 /MWh。 |
80 | OCBC、UOB、DBSを含む多くの銀行。 例）UOB：2030年までに炭素強度の61％削減を約束。 |
| 石油・ガス | IEA NZE：2022年比で、石油・ガスからの排出量は2030年までに26％減少し、2035年までに53％減少する。 NZBA：「入手可能な最善の科学的知見を用い、信頼できる1.5℃の低いまたはオーバーシュートなしのシナリオに整合した目標を設定する。」 |
みずほとSMBCによる2030年のFE削減目標は下限がわずか12％、MUFGによる目標の下限は15%であり、それぞれ上流事業に限定されている（中流・下流の多大な排出は除外）。 |
82 | 例）OCBC：2030年までに石油・ガス上流部門と石油・ガス統合部門のFEを35％削減し、最終的には2050年までに当該部門のFEを95%削減する。 |
| 石炭採掘 | IEA NZE：「世界の石炭生産は2030年までに45％減少し、2030年から2050年の間にさらに85％減少する（World Energy Outlook 2023, p.143）。 NZBA：「入手可能な最善の科学的知見を用い、信頼できる1.5℃の低いまたはオーバーシュートなしのシナリオに整合した目標を設定する。」 |
MUFGには2030年のFE削減目標がない。みずほおよびSMBCは、OECD諸国で2030年に、世界全体で2040年に一般炭採掘セクターのFEまたは貸出金残高をゼロにする目標がある。 |
85 | ウエストパック：収益の高い割合（15％以上）を一般炭の採掘から直接得ている法人顧客への融資残高を2025年9月30日までにゼロにする。収益の5％超を一般炭の採掘から直接得ている企業に対するスコープ1、2、3のFEの絶対量を2030年までにゼロにする。 |
| 石炭火力発電 | IEA NZE：2021年以降、石炭火力発電所の新設は承認されない。 IEA NZE：「新規建設が減速し、多くの国で石炭からの脱却に向けた取り組みが進められているため、2030年までに発電に占める石炭の割合は15％を下回る。」（World Energy Outlook 2023, p.127） NZBA：「入手可能な最善の科学的知見を用い、信頼できる1.5℃の低いまたはオーバーシュートなしのシナリオに整合した目標を設定する。」 |
2040年までに石炭火力発電向けの融資残高をゼロにする。 |
86 | BNPパリバ：以下の要件を満たす発電事業者にのみ金融商品・サービスを提供する。 - 自社の電源構成から石炭火力発電の割合を削減し、EUおよびOECD諸国では2030年までに、世界全体では2040年までに保有または稼働する石炭火力発電の容量をゼロにする戦略を有する企業（計画は時系列の行動計画を含み、定期的に見直される）。 DBS：2026年1月以降、収益の50％超を一般炭から得ている顧客への資金提供を停止し（一般炭以外の事業または再生可能エネルギー事業を除く）、時間の経過とともにその比率を低下させる。 |
クライアント企業の移行評価
MUFGは顧客のトランジションを評価するための枠組みを2022年度から試行していますが、詳細については開示されていません。信頼性のある枠組みとなるには、以下の事項が含まれる必要があります。
- 顧客の短期・中期・長期の計画および目標（スコープ３を含む）は1.5℃に気温上昇を抑える排出経路と整合するものでなければならないという要件
- 顧客の目標は科学に基づくものであると確証するための第三者機関の評価
- 顧客がこれらの要件を満たさない場合の明確な対応措置
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